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当社BCPの要約版

 当社の事業継続計画は、以下の通り防災計画と事業継続計画よりなる

Ⅰ、防災計画 (1)災害などリスクの把握と被害想定 (2)事前防災対策 (3)災害発生時の対処

ぷらす

Ⅱ、事業継続計画 (1)BCPの発動 (2)事前に準備しておくこと

Ⅰ.基本理念

(1)災害などリスクの把握と被害想定

災害等の想定リスク 当社の被害想定
イ)本社周辺で予想される地震
■立川断層帯地震M7.3
■東京湾北部地震M7.3
■新座市直下地震M6.9

ロ)京都工場周辺で予想される地震
■桃山―鹿ケ谷断層地震M6.6
■橿原―水尾断層地震M6.6
イ)本社::震度6強の大きな揺れが予測されている
■著しい社屋の損壊および機械・装置、ロッカー・棚及びこれに収納する備品、製品・半製品の転倒による損壊が発生する恐れがある
■液状化は発生しても社屋には影響ない
■従業員・家族の人的被害及び従業員宅の損壊の恐れがある

ロ)京都工場:震度6強~7 の大きな揺れが予測されている
■機械・装置、ロッカー・棚及びこれに収納する備品、製品・半製品の転倒による損壊が発生する恐れがある
■従業員・家族の人的被害及び従業員宅の損壊の恐れがある
○以上の被災で、当社業務は中断の恐れがある。
イ)本社周辺で予想される豪雨、台風による河川の氾濫
柳瀬川の氾濫

ロ)京都工場はない
イ)本社一帯はひざ上浸水が予測されれている
■ひざ上浸水が発生すると、屋外設置のキュービクルの水濡れ損害や、社屋の1 階の浸水により、自 動機をはじめとする機器類に水濡れ損害が発生する恐れがある。またキュービクルの水濡れにより突然の停電、作業中断の恐れがある。しかし、UPSは備えているので、最悪の自体は回避可能。 ※近年ゲリラ豪雨が頻発、柳瀬川の水位が上昇することが増えている

ロ)京都工場はない
○以上の被災で、当社業務は中断の恐れがある。
イ)、ロ)本社、京都工場共通
インフルエンザ

イ)ロ)インフルエンザ、火災、竜巻
■インフルエンザの発生で多くの社員が病欠を余儀なくされる恐れがある。
■火災により、社屋の損壊、社員の死傷の恐れがある。

○以上の被災で、当社業務は中断の恐れがある。

(2)事前の防災対策

実施した事前の防災対策 将来実施が望ましい防災対策
①地震
イ)本社

■本社社屋は震度6弱までなら、大きな損壊はないので(施行会社に確認ずみ)、耐震補強工事はせず、現状のままとする。
■機械・装置、ロッカー・棚類は、固定、又は転倒防止措置を自社で実施済み。
■情報は自動バックアップを既に実施中であるが、予備サーバは別フロアに設置する。
■UPS(無停電電源装置)を設置し、突然の停電による障害に備えている。

ロ)京都工場
■機械・装置、ロッカー・棚類の固定はいまだ不十分
■主情報は本社のため、情報対策は不要であるが、本社被災の際の受け皿機能を想定して、予備サーバを備えている。

②豪雨、台風による河川の氾濫
イ)本社(京都はなし)

■洪水注意報・警報をリアルタイムで受信することとした
■洪水対策として、社屋玄関口に備える土嚢を積み増しした
■キュービクルはやや嵩上げして屋外に設置するも、1mクラスの洪水には対応できない
■突然の停電に備えてUPS(無停電電源装置)を設置して障害にに備えている

③インフルエンザ、火災
イ)、ロ)本社、京都工場共通

■インフルエンザは、平時から手洗い・うがいを励行させ、もし類似の症状が出た時は速やかに医師の診断を受けさせ、確認を行う。治療を最優先させ、治癒後も所定の期間は自宅待機とする。休暇制度の確認を行う
■直火は使用しないので、火災発生の可能性は少ないが、外部からの放火を防ぐため、建物周辺には燃えやすいものは放置しないように徹底
①地震
イ)本社ロ)京都工場共通

■機械・装置、ロッカー・棚類の固定、転倒防止措置は、いまだ不十分のため、専門業者による工事が望ましい。
(震度6強でも大きな被害が発生せず、業務中断を殆どしないで済むレベルに引き上げる)










② 豪雨、台風による河川の氾濫
イ)本社(京都はなし)

■自動機など1階の重要機器は、1階で現状より数10センチかさ上げするか、2階に移設する


③インフルエンザ、火災 イ)、ロ)本社、京都工場共通




■火災時複数の避難経路確保のため外階段の設置が望ましい。(本社)
■建物の外周に監視カメラの設置が望ましい

(3)災害発生時の対処
―――BCP対応体制、指揮命令―――

BCP対策本部―財務管理班、復旧対応班、人材管理班、対外調整班  全社情報管理班(BCP事務局)

②初動(インシデント)対応

  • ■初動対応は、BCP対策本部長により発令される
  • ■初動対応は、避難、人命救助、負傷者の治療、初期消火、従業員・家族の安否確認などの初期防災活動及び被害状況の把握を主たる目的とする。
  • ■避難については別紙の防火管理マニュアル及び避難時チャートに基づいて、所定の避難場所に、所定の避難経路を参考に実施する。
  • ■発令の基準は、地震発生時に建物の破損、機器類の転倒、従業員の負傷、インフラの停止により、従業員の安全確保が懸念され、正常業務ができないと判断された時とする。本部長、代理者が不在の時もこの基準に該当する時は、発令がなくとも自主的に対応する。

Ⅱ.事業継続計画

(1)BCPの発動

初動対応が概ね終了し、相応の人員確保が可能となった時、BCP対策本部長がBCPを発令する。

①回復目標:3日以内に通常生産レベルの70%を確保する
        60日以内に通常生産レベルに回復させる

②【本社で早期再開】、または【京都工場・ロムテック長野での代替生産】の判断人的、物的、通信システム、公共インフラ、仕入れ先の被害状況を総合判断し
イ)本社で3日以内に通常業務の70%の生産が確保できると判断される時は、以下を確認の上、3 日以内に生産再開を目指す。
■必要人員の確保
■各業務プロセスにおける機器類の点検、応急修理・代替機器の補充、建物の点検・応急修理を業務再開が可能な範囲で行う。(本格修理は業者に依頼する)
■仕入れ業者の事業継続状況の確認
■お客様の意向確認
   並行して本修理を進める。

ロ)本社で3 日以内に通常業務の70%の生産が確保できないと判断される時は、速や かに京都工場・ロムテック長野での代替生産の手配を開始し、4 日目から70%の生産確保を目指す。
■本社から京都工場へ人員の派遣(宿泊施設の確保も)
■顧客預かり品(半製品、完成品も含む)の本社から京都工場への搬送
■作動が確認できた機器類の本社から京都工場への搬送
■元々の京都分と合わせて生産計画を立て、4日目以内に生産再開し、本社分の70%生産確保を目指す。
※本社(70%以下の操業度で)と京都で並行生産の可能性もある。

(2)災害時発生時に、円滑な生産再開を目指して、事前に準備しておく事項

① 業務プロセスを精査し
イ) 仕入れ先や機器類の修理・購入先については、アイテムごとに異なる地域に複数 の取引先があるか確認し、1 アイテム1 社だけの時は、BCPの取り組みの有無を確認し、場合によっては取引先を複数化することを検討する。 ロ) 本社工場で生産できて京都工場ではできないものについて、機器類がないためか、従業員の生産経験が少ないためなのか、原因を確認し、対策を検討しておく。
② ロムテック長野と非常時の対策を協議しておく。当社が被災した際に増産をお願い する可能性があること、逆に当該協力会社が被災した時に、当社からの生産依頼に支障が出ないようにどう対策を考えているのか。その際復旧に向けて当社の協力もありうること、など。
③ 京都工場への生産シフトを順次進めて、2 工場間でバランスのとれた生産体制にしてゆくとともに、京都工場の自立化を徐々に進めて、災害発生時の代替生産の円滑化を図る。
両工場のその時々の負荷を見て、両工場への負荷能力に応じた生産配分を適宜実施できる体制を作る。
④ 被災時の対応策として、OB人材の再採用を念頭に置き、連絡先の確認を行い、当社の便りを送付して関係を維持するようにする。
⑤ 希少な機器類は、保管場所の確保に支障がない限り、買い換え後も一定期間廃棄しないで保管しておき、非常時に備える。